県民説明会の全20市町開催を求める要請書を県の担当者(右)に手渡す市民団体の代表者=佐賀県庁

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し県内5カ所で21日から開かれる県民説明会について、県内九つの市民団体は13日、全20市町すべてで開催するよう山口祥義知事宛てに要請書を提出した。原発に慎重な有識者の意見を聞く場を設けることも求めた。

 要請書では、事故が起きた場合の影響は県全域に及ぶことから、全20市町の校区別で開催する必要性を主張した。国や九電だけの説明では県民の理解が深まらないと指摘し、「原発に慎重な立場の専門家を入れた公開討論会の開催」も盛り込んだ。

 玄海原発対策住民会議や玄海原発反対からつ事務所など九つの団体の代表者ら13人が県庁を訪れ、要請書を提出した。受け取った県新エネルギー産業課の担当者は「知事に伝える」と答えた。

 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の石丸初美代表は「事故が起きれば一方的に被害を受けるのは県民。膝を突き合わせた説明会こそ必要」と訴えた。

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