佐賀県議の自民党会派1人の政務活動費に約574万円の違法な支出があったとして、鹿島市と佐賀市の市民計25人が13日までに、知事が自民会派に返還請求をするように求める住民訴訟を佐賀地裁に起こした。

 訴状によると、自民会派の土井敏行県議の政務活動費について、2014年度までの5年間、妻が代表を務める会社に政務調査委託の実態がないのに委託料を支払っていたことを違法と主張。同じ会社への事務所使用料の支出なども不適切と指摘している。

 県監査委員は今年1月、今回の政務活動費の支出について「違法、不当はない」などとして市民側の監査請求を棄却していた。

 政務活動費は会派別に交付されるため、自民会派に返還を求める内容になっている。県議会事務局は「訴状が届いておらず内容を確認していないが、裁判になれば適切な支出だったことを説明していく」と話す。

このエントリーをはてなブックマークに追加