政府は8日、九州北部の豪雨を含む6~7月の豪雨災害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。道路や橋、農地などの復旧事業で国の補助率を1~2割引き上げるなどし、被災自治体の復興を支援する。関連政令を10日に公布、施行する。

 対象は、6月7日から7月27日までの梅雨前線や台風3号による豪雨被害。農業被害は全体額が指定基準を超えたため、地域を限定せず支援する。小此木八郎防災担当相は8日の記者会見で「被災自治体には財政面に不安なく復旧に取り組んでほしい」と述べた。

 道路などのインフラ被害では福岡県の朝倉市、東峰村、添田町と大分県日田市の4市町村が、中小企業被害では朝倉市、東峰村がそれぞれ基準を上回り、「局地激甚災害」として指定。中小企業支援では、企業が再建資金を借りやすくする。

 内閣府の今月3日時点の集計によると、農地など農業被害の復旧事業の見込み額は全国で207億7千万円。主な内訳は福岡県で119億円、大分県で25億円、秋田県で14億円だった。

 道路などインフラ被害では、朝倉市が132億2千万円、東峰村が20億円、添田町が7億8千万円、日田市が58億4千万円だった。中小企業被害は朝倉市93億円、東峰村10億9千万円。

 最近では、昨年4月の熊本地震や、同8月に北海道や東北地方に上陸した四つの台風などが激甚災害に指定されている。【共同】

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