鳥栖市議会は8、9、12日の3日間、一般質問を行い18人が現鳥栖駅舎の保存活用策などについてただした。

 【JR鳥栖駅舎の保存活用】5月の駅周辺まちづくり検討委員会で「現駅舎の現地保存を困難」とする基本計画案が示されたことを受け、白水隆弘教育次長は「現地保存以外の保存活用について検討したい」とする一方で、「大正5年の平面図や古い写真、詳細な調査などを総合的に検討することで(建設当初の)駅舎の復元は可能」との考えを示した。橋本康志市長は関係機関と調整が必要になることも考えられるとして「できるだけ早く複数の案を提示するよう求めたい」とした。

 【子育て世代包括支援センターの新設】厚労省が妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない支援をする「子育て世代包括支援センター」を2020年度までに設置するよう呼び掛けていることについて、詫間聡健康福祉みらい部長は「特に子育てに不安のある人にとってはワンストップで総合的な支援が提供できる場が必要」との認識を示し、健康増進課、こども育成課の業務を整理し、学校教育課などと連携しつつ検討を進める考えを示した。

 【新市庁舎】新市庁舎について「利便性アップのために国や県との合同庁舎化を目指してはどうか」との指摘を受けて、石丸健一企画政策部長は「国や県の入居について検討する」意向を示す一方で、「現状では市内に近く更新期を迎える国施設がなく、県機関は既に耐震化が済んでいる」として複合型施設整備の実現性が低いことを示唆した。

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