玄海原発の再稼働差し止めを認めなかった13日の佐賀地裁決定を受け、九州電力の担当者は「妥当な決定」と評価した。経済界は電力の安定供給を見込み、安堵(あんど)しつつも、万全の安全対策を取るように求めた。

 九電地域共生本部の金田薫司事業法務グループ長は佐賀支社(佐賀市)で会見し「新規制基準の合理性、配管の安全性など全面的に主張が認められた。一日も早く再稼働できるよう全社を挙げて準備を進めたい」と強調した。今回の決定が再稼働の日程などに影響するかどうかについては、具体的に言及しなかった。

 佐賀県商工会議所連合会の井田出海会長は「これで先行きが見通せる。安心して設備投資ができるようになる」と述べた。一方で、福島第1原発事故を教訓に「九電は努力していると思うが、用心に用心を重ねてほしい」と注文を付けた。

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