厚生労働省は13日、労働政策審議会の分科会を開き、仕事と育児の両立支援に取り組む企業が対象の「くるみん認定」制度に関し、4月から要件を厳格化することを決めた。月平均60時間以上の残業をしている従業員がいないことを追加する。新入社員が過労自殺した電通が認定を受けていたため、見直しの検討を進めていた。くるみんは、専用マークを名刺や求人広告などに使って「子育てサポート企業」とPRできる利点がある。昨年末の取得数は約2600社。

 4月からの新規認定を厳しい基準で審査し、残業時間の要件を新たに設けて制度の信頼性を高める。

 電通は過去に3回くるみん認定を受けていたが、過労自殺問題が発覚した後の昨年11月、厚労省に認定を返上した。【共同】

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