玄海原発の再稼働に反対する住民の訴えを退けた佐賀地裁決定について感想を述べる山口祥義知事=県議会棟

「司法にも安全性を認めてもらい安堵している」と話した岸本英雄玄海町長=玄海町役場

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に反対する住民の訴えを退けた13日の佐賀地裁決定。既に再稼働を容認している佐賀県の山口祥義知事や半径30キロ圏の各首長は、司法判断を淡々と受け止めた。それぞれが国や九電に安全確保の追求を求め、自らもチェック体制の徹底や避難計画の充実に取り組む姿勢を示した。

 この日開会した県議会終了直後、決定の内容を聞いた山口知事は「特にコメントはない」とした上で、再稼働について「安全が第一なので、国と事業者は安全確保に最大限努力してほしい」と述べた。国や九電に対し「気の緩み、時とともに(安全に対する)思いが風化するのが一番怖い」とくぎを刺し、「われわれがしっかりチェックし続ける」と気を引き締めた。

 「われわれの判断と一緒になった。司法にも安全性を認めてもらい安堵(あんど)した」。原発が立地する玄海町の岸本英雄町長は決定を歓迎し、「再稼働は年内を望む。地域経済にとっても早いほうがいい」と続けた。

 再稼働に反対している塚部芳和伊万里市長は「止めるのはやっぱり限界がある。司法も含め再稼働に前のめりな印象」と受け止めた。事故への不安は拭えず、「事故時の対応や避難計画の充実に対応を切り替えていく」と話した。

 半径30キロ圏に最も多い住民を抱える唐津市の峰達郎市長は司法判断には言及せず、九電に対して「安全性・信頼性向上に努め、市民への説明責任にしっかり取り組んでほしい」とコメントを出した。(取材班)

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