住民票の住所に居住実態がないなどの所在不明児が13都県に25人(28日時点)いることが厚生労働省の調査で分かった。少なくとも3人は虐待を受けている恐れがあるという。また12人は前回調査を始めた2014年5月から不明のまま。厚労省は「危険な状態にある可能性もある」として引き続き各自治体に安否確認を求めている。

 調査は乳幼児健診を受けていなかったり、学校に通っていなかったりして所在が分からない子ども(18歳未満)が対象。

 昨年6月時点で所在が分からなかった1878人を調べ、1853人は把握できたが、このうち3人は、今年1月に佐賀県内で母親とともに遺体で見つかった福岡県の生後約7カ月の男児など、事件や事故で既に死亡していた。また少なくとも24人は虐待を受けた疑いがあったという。

 厚労省によると、所在不明の25人(男子10人、女子15人)は小学校入学前が4人、小学生7人、中学生6人、中学卒業後8人。虐待の恐れのある3人のほかに、海外に出国している可能性がある子どもがいるという。東京が5人、栃木と埼玉が各3人、残り10県は1~2人、佐賀はいなかった。昨年、相模原市の墓地で遺体で見つかった女性の長男=当時(7)=も含まれる。一方、所在が分かった子どもの半数は、親が外国籍などで、入国管理局への照会で出国を確認できた。

 所在不明児は14年5月時点で2908人いることが判明し、追跡調査により14年10月時点でいったん141人とされた。その後改めて、昨年6月時点で把握できない子どもの情報を集約。141人のうち、なお確認ができなかった31人を含め、1878人の所在が分からず状況を調べた。【共同】

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