地方創生に関する連携協定を結んだ基山町の松田一也町長(右)と佐賀東信用組合の芹田泉理事長=基山町役場

 三養基郡基山町は7月31日、佐賀東信用組合(芹田泉理事長)と地方創生に関する連携協定を結んだ。移住希望者らに住宅ローンの金利を優遇し、定住促進を後押しするほか、町内事業所を支援して地域経済の活性化を図る。

 同町が金融機関と同様の協定を結ぶのは初めて。佐賀東信用組合としては県内で7自治体目という。同信用組合は、町民や移住希望者向けに当初2年間は金利0・3%固定の住宅ローンを提供する。特定健診受診などの条件を満たせば、金利が通常より約4~5倍になる預金なども用意する。

 基山町役場であった調印式で、芹田理事長は「金利という私たちができることで、住宅建設や健康増進、子育てを支えていきたい」とあいさつした。

 同町は昨年度から子育て・若者世帯の住宅取得補助金を実施。計81件の申し込みがあるなど好評で、このうち123人は町外からの移住者となる見通し。松田一也町長は「互いがベクトルの同じ取り組みをしている」と連携に至った経緯を語り、「空き家の発生防止や、ひとり親家庭の支援なども共に取り組めれば」と期待した。

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