障害者や支援団体、行政機関でつくる「佐賀県障害者差別解消支援地域協議会」の会合が8日、佐賀市で開かれた。災害時の避難所確保や医療の充実といった「生命」に関わる課題など、差別解消に向けた取り組みを5項目に整理した。

 日常生活で感じる困り事を、県が障害者関係団体から聞き取って集約した。通勤手段がなく就労に至らなかったという移動や雇用に絡む課題や、教育やコミュニケーションに関わる問題を項目立てて分類した。

 参加団体からは「相談窓口の機能が充実しないと障害者福祉は向上しない。支援員の専門的知識の習得がもっと必要」という指摘が出た。

 課題への具体的対応策を今後検討する。次回の協議会は来年3月ごろ開く。

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