政府は8日、九州北部の豪雨を含む6~7月の豪雨災害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。道路や橋、農地などの復旧事業で国の補助率を1~2割引き上げるなどし、被災自治体の復興を支援する。関連政令を10日に公布、施行する。

 対象は、6月7日から7月27日までの梅雨前線や台風3号による豪雨被害。農業被害は全体額が指定基準を超えたため、地域を限定せず支援する。小此木八郎防災担当相は8日の記者会見で「被災自治体には財政面に不安なく復旧に取り組んでほしい」と述べた。

 道路などのインフラ被害では福岡県の朝倉市、東峰村、添田町と大分県日田市の4市町村が、中小企業被害では朝倉市、東峰村がそれぞれ基準を上回り、「局地激甚災害」として指定。中小企業支援では、企業が再建資金を借りやすくする。

 森田俊介朝倉市長は「心強く、感謝している」と述べ、原田啓介日田市長も「復旧復興に一層弾みがつく。創造的復興を視野に入れ、全力を挙げる」とのコメントを出した。【共同】

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