要請書を手渡す佐賀県私立学校教職員組合連合の米倉嘉康委員長(左)=県庁

 佐賀県内の私立学校4校の教職員組合でつくる県私立学校教職員組合連合(米倉嘉康委員長)は8日、私立高校生の学費負担軽減や私学助成拡充を求める要請書を県に提出した。

 県が本年度から始めた年収350万円未満の世帯に対する私立高入学金補助制度の拡充や、学費のうち授業料以外で必要な「施設設備費」補助の制度化、私立校への運営費補助額の大幅増など6項目を求めた。

 米倉委員長は入学金補助制度について「補助額2万7千円は入学金の4分の1程度。制服などの費用もかかるし、複数の子どもを私立高に入学させる家庭にとって厳しい状況は変わらない」と改善を求めた。

 県法務私学課の伊東厚課長は「補助は今までになかった制度で大きな前進」と位置付けた上で、「保護者の負担軽減に今後も取り組みたい」と述べた。

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