佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県の山口祥義知事は8日の定例会見で、オーストラリア東部沖の在沖縄米軍機事故の原因究明がなければ計画受け入れ可否の判断を示すことはないとの認識を示した。地権者である漁業者の繁忙期となるノリ漁期の9月までの判断についても「全く見通せない」と述べ、判断時期が9月以降にずれ込む可能性を示唆した。

 今回の事故が計画受け入れに関する判断に与える影響を問われた山口知事は「安全の問題は極めて重要。それがはっきりする前に受け入れの問題が進むのは常識的には考えられない」と明言した。

 昨年12月の沖縄県名護沖の米軍機大破から8カ月での重大事故発生に関しては「シビアな状況の中で訓練しているのだと思うが、それはそれとして大丈夫だろうかと思うのは県民も同じ気持ちだと思う」と語った。その上で「われわれに寄り添った形で国の方も向き合ってもらえるのではと期待している」と国の対応を注視するとした。

 防衛省からの事故原因の説明に対し県として独自にチェックする考えがあるかとの問いには「われわれには知見はないが、知見を有する方の意見を踏まえて考えていくことになると思う」と述べた。

 日本政府が飛行自粛要請をしたにもかかわらず在沖米軍側が飛行したことについては、「小野寺大臣に考えを聞きたい」と答え、地元自治体が米軍機参加の自粛を要請している北海道での日米共同訓練に関しても「どうなるか注視したい」と話した。

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