日本銀行、金融庁などでつくる金融広報中央委員会が、お金に関する知識や判断力を探ろうと初めて実施した「金融リテラシー調査」で、佐賀県民の正答率は53.7%で、47都道府県中39位だった。全国平均に比べて横並びで消費行動する人の割合が高く、金融トラブルに巻き込まれた経験者が多いという姿が垣間見える結果になっている。

 正答率1位は奈良県(60.5%)で、最下位47位は山梨県(48.7%)。全国平均は55.6%だった。

 調査の主な項目で佐賀県の結果をみると、「類似商品がある時、良いと思ったものより一番売れていると勧められたものを買うことが多い」という横並び行動は21.1%で、全国平均を6.1ポイント上回った。

 この傾向が強いと金融トラブルに巻き込まれる可能性が高くなるといい、振り込め詐欺や多重債務などのトラブル経験者は7.5%と、全国平均を1.6ポイント上回った。

 金融知識と判断力を問う問題では、「生活設計」を除く7分野で全国平均を下回り、中でも家計管理、ローンで誤答が目立った。世代別にみると、18~29歳、50代、60代の正答率が全国をそれぞれ5ポイント前後下回った。

 「商品性を理解せずに投資信託を買う」「金融経済情報を月に1回も見ない」という回答も40%台で、全国を5~10ポイント上回った。

 同委員会は「資金運用の際に商品を比較する慎重さはあるが、理解せずに流されて選んでしまう傾向がうかがえる」と分析。一方、金融知識に自信があると答えた人の割合は7.5%(全国46位)にとどまり、「知識が高くないことを自覚し、金融教育の大切さを理解している」としている。

 調査は2月29日から3月17日にインターネットで実施し、全国の18~79歳の2万5千人から回答を得た。県内の回答者は161人だった。

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