山田隆則所長から協力者証を受け取る関係者=佐賀市の佐賀国道事務所

 佐賀国道事務所は13日、県内の建設会社など44社と災害時の応急対策に関する協定を結び、協力者証を交付した。協定を結んだ会社は1年間、大雨や大雪、地震などで通行できなくなった道路の復旧にあたる。

 同国道事務所では国道3号、34号など7路線・約233キロメートルを管理。協力会社は災害時、各管理地区の道路の状況や天候を確認し応急対応を行う。

 昨年度は4月に発生した熊本地震の支援活動や、今年の1、2月の大雪に伴う道路の除雪作業などで42社が出動し、復旧作業にあたっている。山田隆則事務所長は「昨年度は災害が多かった。時間をかけず効率よく復旧するには皆さんの協力が必要。日頃から訓練や情報共有を行ってほしい」と呼びかけた。

 意見交換会も行われ、熊本地震の際、協力会社と現場間で情報の食い違いがあったことから、情報伝達の正確さや会社同士の連携について話し合った。

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