2017年度一般会計当初予算案(4335億円)

 佐賀県は14日、総額4335億200万円の2017年度一般会計当初予算案を発表した。16年度当初比0.5%増で、山口祥義知事就任の肉付け予算となった15年度以来、2年ぶりのプラス編成となった。前年度に引き続きソフト事業に力を入れた。18年の明治維新150年を見据えた「幕末維新博」関連事業、障害者や経済困窮者ら社会的弱者を支援する福祉・医療施策、農漁業を含む県内産業の人材確保・育成に重点配分した。

 53の主要項目のうち、新規事業は40件。

 明治維新150年関連事業は約9億7千万円。佐賀市城内エリアをメーン会場に県内全域で幕末維新期の佐賀の偉業や偉人を顕彰し、次世代の子どもたちに継承していく「肥前さが幕末維新博」を18年3月から開催する。テーマ館開設や式典開催費用のほか、広報、PR事業など盛り込む。また工業高生を対象に現代の技術を使った幕末維新期のものづくり体験なども計上、佐賀への誇りと愛着の醸成を図る。

 障害者や経済的困窮者ら社会的弱者への支援策も強化する。ひきこもり支援では全年齢層を対象にワンストップで対応する支援センターを新設、近年注目されている若年性認知症関連でも医療、福祉、就労など総合的に相談、支援する拠点を開設する。

 産業人材の確保、育成では、UIJターンによる県内企業への就職希望者に奨励金を支給するほか、市町や農協などが行う新規就農者支援事業への補助や、高等水産講習所(唐津市)で学びながら県内で研修を受ける就業希望者に給付金を出して支援する。

 歳入は、県税収入が809億6800万円を計上、前年度当初予算より2.1%、17億5300万円減を見込む。財源調整用基金からの取り崩しは31億円増の90億円となり、17年度末の基金残高見込みは現時点で76億3335万円。

 県債は0.9%増の537億8300万円を発行する。県債依存度は12.4%。県債残高(17年度末見込み)は7013億6400万円となり、63億6200万円減少する。県民1人当たりの県債残高は、84万2千円となる。

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