佐賀県管理河川の減災に向け、対策を確認する鹿島・藤津地区の関係者=鹿島市の新世紀センター

 佐賀県内を流れる県管理河川の大規模氾濫を想定し、市町や県などが連携して減災に取り組む対策協議会の初会合が14日、鹿島市などで開かれた。浸水想定区域の策定や避難訓練の促進に2021年度までに取り組む方針を確認した。

 2015年9月の関東・東北豪雨を受けた取り組みで、県管理河川レベルの協議会発足は九州で初めて。

 鹿島市で開かれた鹿島・藤津の協議会には鹿島や嬉野、太良の3市町の首長や防災担当者、県職員ら約20人が出席した。洪水浸水想定区域や氾濫シミュレーションの策定に加え、気象情報に基づく初動から避難解除まで、関係機関のやり取りが時系列的に分かるタイムラインの作成などに取り組むことを申し合わせた。前田常明県杵藤土木事務所長は「安全安心の確保に向け、連携して取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

 協議会は県内3地域で発足し、伊万里・有田もこの日に初会合を開き、唐津・玄海は15日に予定している。それぞれ市町の首長や佐賀地方気象台長、県の担当課長、土木事務所長らで構成する。県内には嘉瀬川や松浦川など1級水系を対象にした三つの減災対策協議会がある。

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