藻類培養で開発研究に関する協定を結んだ秀島市長(中央)、佐賀大の宮﨑学長(左)、筑波大の三明副学長=佐賀市役所

 バイオマス(生物資源)を活用して産業創出やエネルギーの地域循環を進める佐賀市と佐賀大、筑波大は2日、藻類バイオマス開発研究の協定を結んだ。藻類の大量培養や成分抽出の研究を進めながら、商品開発や産業創出を探る。来春、佐賀市内に研究室を設置する。

 ミドリムシなどの藻類は、健康食品や化粧品、化石燃料に代わるエネルギーなど幅広く活用できる。バイオマス事業を推進する佐賀市と、先駆的に藻類培養に取り組む筑波大、成分抽出を研究する佐賀大が共同研究することで、藻類の大量培養後の利活用や地元企業による商品開発、産業集積など藻類による地域活性化につなげる。

 研究室は常駐研究者を置く。市環境部によると、場所や規模は未定で、佐賀大の施設を借りることも視野に入れている。

 協定書調印式が佐賀市役所であり、秀島敏行市長、佐賀大の宮崎耕治学長、筑波大の三明康郎副学長が出席し協定を交わした。秀島市長は「藻類産業で地域を活性化するには科学的な裏付けも必要になる。2大学の力を借りて、次世代のための研究開発にしたい」と述べた。協定期間は2018年3月末まで。

 市は、市清掃工場で二酸化炭素分離回収事業、下水浄化センターでは国土交通省事業の一環で藻類培養研究が進んでいる。農水省は2014年、佐賀市をバイオマス産業都市に選定した。

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