佐賀財務事務所は2日、7月の県内経済情勢報告を発表し、総括判断を「持ち直しつつある」とした。3期連続の据え置きで、全7項目のうち雇用情勢など3項目を上方修正したが、判断の主要指標となる個人消費や生産活動の判断維持を重視した。

 個人消費はアイスクリームや清涼飲料水、エアコンなど季節品の販売が伸びたものの、自動車販売が軽自動車を中心に低調で、「緩やかに持ち直しつつある」と4期連続で判断を据え置いた。

 生産活動は輸送機械で熊本地震による操業停止の影響があり、一般機械も低下したが、食料品が上昇しているほか、電気機械器具も電力会社の次世代配電網整備に伴う受注が好調で「持ち直しつつある」とした。

 一方、雇用情勢は有効求人倍率が上昇し、新規求人数が前年を上回っていることなどから「緩やかに改善しつつある」と2期ぶりに上方修正。新設住宅着工戸数、公共工事請負額も前年(度)を上回ったため、住宅建設は2期ぶり、公共事業は2年ぶりに上方修正した。

 先行きについて同事務所は「地方創生など国の経済対策効果もあって緩やかに景気回復に向かう」とする一方、「中国などアジア新興国の景気下ぶれや、円高による企業収益への影響を注視する必要がある」としている。

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