文部科学省は14日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。小学校で外国語活動を3、4年から始め、英語を5、6年で教科化。3~6年の授業時間が週1こま(45分)増える。短時間授業や夏休み短縮など弾力的な時間割編成を求めるが、各校は時間確保に苦慮しそうだ。小中学校の社会では、竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を初めて「固有の領土」と明記。韓国外務省は在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び抗議した。中国の反発も必至とみられる。

 改定案は指導内容を詳しくし、分量は現行の約1・5倍。文科省の合田哲雄教育課程課長は「若い教員が増えたこともあり、きちんと伝わるように書いた。画一的指導を求めるものではない」と説明した。全面実施は小学校が2020年度、中学校は21年度の予定。

 各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す。これまでの議論で「アクティブ・ラーニング」と表現していたが、文科省は「多義性がある言葉だ」として、この用語を改定案に入れなかった。

 英語の「聞く・話す」が中心の外国語活動は現行の小学5、6年から前倒しする。教科化する英語は「読む・書く」も段階的に指導。家庭や地域など身近な事柄を扱う。中学校英語は授業を原則英語で実施。社会的な話題に範囲を広げ、自分の考えや気持ちを伝え合えるようにする。新たに基本的な感嘆文や仮定法も教え、指導する英単語数も増やす。【共同】

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