■規制委も北朝鮮の「核」対応

 訓練から現実の危機対応へ-。来年1月にも再稼働を控える九州電力玄海原発を対象に実施された3日の国の原子力総合防災訓練。安倍晋三首相をはじめとする関係閣僚が参加予定だったが、北朝鮮の核実験で官邸サイドの訓練は中止になり、放射線モニタリングを担う原子力規制委員会も急きょ、実働を優先するなど対応に追われた。

 国が主体となり自治体や電力会社と合同の大規模訓練で、初日は刻々と悪化する原子炉の状況に応じ、官邸や規制委などが会合を開き、現地との連携を確認する計画。午後3時半ごろ、首相が官邸で記者会見を開いて緊急事態を宣言し、関係閣僚も参加する原子力災害対策本部と佐賀県のテレビ会議がヤマ場だった。

 しかし、北朝鮮の核実験により、午後1時すぎに訓練は中断。政府は国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開催した。関係者は「訓練で人員がそろっていたからスムーズにいったのではないか」と語った。

 規制委も職員総出で訓練に参加し、緊急時対応や会見に臨んでいたが、核実験の放射線モニタリングなどに追われ、30分おきに実施していた記者向けのブリーフィングも中止になった。その後、規模を縮小し、職員が首相や官房長官の代役として緊急事態を宣言するなどして続行した。

=原子力総合防災訓練=

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