高市早苗総務相は14日の記者会見で、ふるさと納税の寄付者へ自治体が贈る返礼品に不適切な例が見られるとして、是正策を検討する考えを表明した。「有識者や自治体の意見も参考にしながら、どのように改善できるか検討していく」と語った。個別の自治体に対する是正要請を強化する考えも示した。

 総務省は、昨年4月にお金に換えやすい商品券や家電などは返礼品に望ましくないとして自粛を要請した。だが一部の自治体は「寄付してくれた人には転売しないよう呼び掛けている」との理由で、商品券やパソコンなどを贈り続けている。

 このため当面は、自治体に対し、商品券や家電などの自粛要請をあらためて徹底するとともに、インターネットでの転売が目立つ場合は、品目の見直しを個別に強く促すことになりそうだ。

 自治体側の要望が多い、寄付額に対する返礼品価格の上限設定は「各自治体の返礼品価格が上限付近に集中しかねない」(幹部)ため困難との見方が強い。

 高市氏は、返礼品について「特産品のPRといった地域の創意工夫を発揮する手段として評価する意見がある」としつつも「制度の趣旨に沿わない一部の返礼品は問題だ」と強調。返礼品の購入費が膨らむことで「お金が自治体の(独自に実施する)公共サービスに使われにくい問題がある」とも指摘した。【共同】

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