農林水産省は2日、2015年度の食料自給率(カロリーベース)が6年連続で39%だったと発表した。魚介類の生産量やコメの消費量が減少した一方で、小麦や砂糖原料のテンサイの生産が増加し、横ばいだった。

 食料自給率は国内で消費される食料を国内生産品でどの程度賄っているかを示す指標。政府は25年度にカロリーベースで45%に引き上げる目標を掲げている。

 森山裕農相は2日の閣議後の記者会見で「国内外での国産農産物の消費拡大や飼料用米の推進といった施策を総合的に講じ、自給率を向上させたい」と述べた。

 15年度はサンマやホタテの漁獲量が減り、魚介類の生産量が前年度比3%減の約418万トンだった。ほとんどが国産のコメも1人当たりの年間消費量が54・6キロと2%減った。一方、小麦とテンサイは北海道で天候に恵まれ生産量が増えた。

 生産額ベースの自給率は66%と前年度から2ポイント上昇した。前年度を上回るのは6年ぶり。キャベツやレタスといった国産の野菜と牛肉の価格が上がったことが要因。政府は25年度に73%に引き上げたい考えだ。

 また、現在の農地面積でどれだけ国内生産の能力があるかを示す指標「食料自給力」も発表した。イモ類中心の作付けなら国民1人が1日に必要なエネルギー(2146キロカロリー)の約1・1~1・3倍を確保できるとした。ただ、農地減少で、前年度のカロリー数を下回った。【共同】

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