財務省は2日、全国財務局長会議を開き、4月下旬~7月の経済情勢報告をまとめた。全国11地域のうち、熊本地震の影響が出た九州南部と関東が総括判断を引き下げたが、全国は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。先行きは英国の欧州連合(EU)離脱問題などを踏まえ、地域経済の動向など注視していくことを確認した。

 九州南部は地震の影響が把握できないため4月の前回会議で総括判断を見送っており、地震が起きる前と比較した。関東が下方修正するのは2013年1月以来。9地域は維持した。

 項目別では、生産(沖縄は観光)は東北、東海、近畿が上方修正し、九州南部など4地域が引き下げた。熊本県内では工場の再稼働の動きが広がったが、生産は地震前の水準を大きく割り込んでいると報告があった。

 個人消費は沖縄が上方修正した一方、関東、東海、九州南部が下方修正した。雇用は沖縄が引き上げ、それ以外は据え置いた。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加