定例議会の一般質問は9、12、13日の3日間あり、12人が職員の労務管理や生活困窮者の自立支援について質問した。

 【職員の労務管理】嬉野市では昨年5月から今年4月にかけ、3人の職員が死亡しており、労務管理のあり方を複数の議員が追及した。中島庸二副市長は「原因は分からないところもある」とする一方、「組織としての対応が十分だったか反省する点はある」と防止策が不十分だった可能性を認めた。

 谷口太一郎市長は「これまでもストレスチェックを含む定期健診や健康相談の実施、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得に努めている。今後は健康相談回数の増加や相談体制の充実に取り組んでいく」と釈明。一方で昨年、ストレスチェックを受診した職員全346人のうち、高ストレスと診断されたのは24人と明かしたほか、議員が請求した資料により、職員の年次有給休暇の取得率が2014年度が24・7%、15年度が23・5%、16年度が21・7%と年々減少している実態なども明らかになった。

 【生活困窮者自立支援】15年4月に設置され、市社会福祉協議会に運営を委託されている市生活自立支援センターの現状を議員がただした。これに対し、市は15年度の相談実数は37件で、そのうち自立支援の申し込みは13件、16年度は35件のうち利用申し込みは12件だったと報告。また現在は、国が義務づけている相談支援事業と住居確保給付金事業の2事業のみで、就労準備支援などの任意事業は実施していないが、染川健志福祉課長は「本年度まで3年間の実績を検証し、任意事業の取り組みを検討していきたい」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加