政府の働き方改革実現会議は14日、長時間労働抑制のため、1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とする方向で合意した。一方、焦点となっている繁忙期1カ月当たりの上限では100時間の案を検討しているが、労使の意見の隔たりが大きく、引き続き調整することとなった。

 政府は同日、1年間の上限時間を盛り込んだ抑制策を初めて提示し、連合と経団連は受け入れる考えを示した。月の上限時間について安倍晋三首相は「胸襟を開いた責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と3月までの合意を要請した。

 政府は3月にまとめる実行計画に1年間や1カ月の上限時間を盛り込む方針で、上限時間を法律に明記し罰則も設ける。

 過労死の労災認定基準は、倒れる前の1カ月間に100時間、または2~6カ月にわたり月平均80時間超の残業をした場合、仕事と死亡との関連が強いとしている。【共同】

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