■保護法政令案に対象明記 来春施行へ

 個人情報保護委員会は2日、DNAや指紋、顔などが個人情報保護法の「個人情報」に当たると明記した政令案を公表した。ITの進歩などによって個人情報かどうか分かりづらいグレーゾーンが拡大し、昨年9月に成立した改正法が政令で明確化すると定めていた。8月末まで意見募集し、10月上旬に閣議決定、来春にも施行する見通し。

 政令案は個人情報に含まれる「個人識別符号」として、DNAや指紋・掌紋、顔、目の虹彩や声紋、歩き方、手指の静脈を列記した。こうした身体的特徴のデータは生体認証などで活用されており、氏名や生年月日と同様、本人の同意を得ずに第三者への提供は原則禁止される。他に、個人に割り当てられるマイナンバーや免許証、パスポート、保険証などの公的な番号も個人識別符号とした。

 不当な差別や偏見などが生じないよう、扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」としては、改正法は人種や信条、病歴などを規定。政令ではさらに、身体・知的・精神障害や診療の情報、非行歴などを示した。

 2日示した関係法令案は、企業が保有する顧客の購買歴などの膨大な情報「ビッグデータ」を匿名化して活用する際のルールも提示。情報を加工して本人の同意を得ずに第三者に提供する場合、(1)個人識別符号を全て削除(2)氏名や生年月日など個人の特定につながる記述を削除(3)個人情報と連結して記録しているクレジットカードやポイントカード、預金口座などの番号を削除-することを求めた。同法ではこれまで、扱っている個人情報が5千件以下の業者を規制対象外としていたが、今回の関係法令案ではこの規定を撤廃。昨年9月に成立した改正法と合わせて施行されれば、多くの中小零細企業や個人事業主が規制対象となる見通しだ。【共同】

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