豆腐業者が苦境に立たされている。経営者の高齢化に安売りが追い打ちを掛け、廃業も後を絶たない。小売業者が不当に安い納入価格を要求するような悪習が一部で残っており、農林水産省は食品では初めて豆腐・油揚げについて適正取引を推進する指針を作り、5月末に豆腐業界に説明。品質向上に注力できるよう後押ししている。

 厚生労働省によると、豆腐を製造する事業所数は2015年度末時点で7525と、06年度末から4割減った。業界団体の全国豆腐連合会(東京)は、作って自ら売る家族経営の店の廃業が目立つと指摘し、安売りによる疲弊も一因とみる。

 総務省の家計調査では、消費者が買った豆腐1丁当たりの価格は約20年前に100円を超えていたが、大豆相場は高水準なのに今や70円前後だ。量販店の特売対象になりやすく、20円ほどのセールも確認したという同連合会は「原料高を価格に反映できない」と嘆く。

 農水省は3月、実態調査を基に問題例と望ましい姿を示した指針を策定。豆腐業者が「白紙の見積書の持参を求められ、一方的に価格を決められた」「創業記念や役員昇格を口実にリベートを要請された」ケースには、事前に細かい取引条件を書面化しておくよう勧めた。小売業者による急な発注量の増減や、人手の無償派遣要求も違法になり得ると警告した。

 一方、豆腐業界には品質で勝負する店もある。東京都八王子市の「とうふ工房 三河屋」は国産大豆を使う150~300円ほどの豆腐を並べ、油揚げやおからのドーナツとともに対面で販売。店主の吉野健児さん(49)は「値段は高くても、味が伴えばお客さんは納得してくれる」と話す。

 全国豆腐連合会の橋本一美・業務執行理事は、指針を武器に取引環境を良くすることに加え「商品開発にも力を入れて付加価値を高める努力が必要だ」と力を込めた。【共同】

=ズーム=

 適正取引の指針 製品納入先などに比べて立場の弱い下請け業者、中小企業が公正な取引を行えるよう、政府が策定した指針。下請法や独禁法に違反しそうな具体例や望ましい取引形態を解説しており、中小企業庁のウェブサイトで全て閲覧できる。自動車やトラック運送、アニメ制作など計17業種で作っており、食品は豆腐・油揚げが初めて。牛乳・乳製品の指針策定も検討されている。

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