新元号の早期決定を訴える全国カレンダー出版協同組合連合会の宮崎安弘会長=14日、東京都千代田区

 全国カレンダー出版協同組合連合会は14日、天皇陛下の退位を実現する特例法成立を受け、新元号などを政府が2018年1月までに決定しなければ19年のカレンダー印刷に間に合わないと訴えた。宮崎安弘会長は同日記者会見し、「1カ月遅れるごとに人件費などがかさみ数十億円の損失が見込まれる。早期にお願いしたい」と述べた。

 連合会によると、加盟する全国の中小企業が年間、計約1億冊のカレンダーを印刷している。新元号のほか、現在は祝日となっている陛下の誕生日(12月23日)や即位する皇太子さまの誕生日(2月23日)の名称や扱いが決まらなければ印刷を開始できない状況が続くという。

 昭和天皇が逝去した1989年はカレンダーの作製作業が大混乱に陥った。

 政府内では18年12月の退位と19年1月1日の新元号適用が有力視されているが、前倒しする可能性のほか、19年3月に代替わり、同4月に改元する案もある。宮内庁とも協議し調整する。【共同】

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