佐賀市嘉瀬地区共乾施設利用組合で約3億7千万円の使途不明金が出ている問題で、組合は3日夜、組合員の集落代表者向けの説明会を開いた。外部監査や、入金管理の電子システムの導入など再発防止策を講じたことを明らかにした。

 説明会は非公開で、約30人が出席した。右近孝太郎組合長は、組合員に支払うためのコメや麦の代金を管理する通帳で2013年度の1年間だけでも3500万円程度の使途不明金が出て、10年間に約3億7千万円に上ることを説明した。

 元組合長らに損害賠償を求めて佐賀地裁に起こした訴訟については、請求額が過去5年分で1億円を超える見通しも示した。

 終了後、50代男性は「受け取るお金がまさか抜かれているなんて。手取りが少なくても『今年の米は良くなかったもんね』と言われると納得してしまう」と困惑していた。別の男性(50)は「米価が下がっても懸命に作っているのに」と憤り、真相の究明を求めた。

 右近組合長は「再発防止策は既に手掛けており、問題が早く解決に向かうようにしたい」と話した。

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