在日米海兵隊(司令部・沖縄県)は9日、オーストラリア沖での新型輸送機オスプレイ墜落事故に関し、事故を起こした部隊による48時間の運用停止と初期の事故調査などを踏まえた結果、オスプレイの安全を確認した上で飛行を継続する決定をしたとの声明を発表した。オスプレイを含む米軍機は「地域の平和と安全確保」に欠かせないとして理解を求めた。

 事故後、米軍がオスプレイの安全性を確認したと発表したのは初めて。ただ、具体的根拠や事故原因は明らかにしていない。日本政府が要請した国内での飛行自粛は実施しないとみられ、事故機が駐留する普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を抱える沖縄などで反発が強まる可能性がある。

 一方、10日午後から北海道で始まる陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に普天間飛行場のオスプレイ6機が参加を予定していたが、初日は見送られることが防衛省関係者への取材で判明。28日までの訓練期間中に参加する可能性があり、日米が日程を調整している。

 海兵隊の声明では、運用部隊である即応部隊、第31海兵遠征部隊(MEU)は運用停止に加え、現場司令官との安全基準の再確認などを実施。墜落事故時の状況などを初期検証したとしている。

 在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のニコルソン司令官(在沖縄米軍トップを兼務)は声明の中で飛行継続は「軽い決断ではなかった」と指摘。「安全性や飛行準備の確認ができていない航空機を飛ばし搭乗者や地元住民を危険にさらすことは決してしない」と強調した。

 オスプレイは普天間飛行場から7日に飛行したのが確認されている。【共同】

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