■子どもの貧困くっきり

 武雄市は15日、小中学校3学年の児童生徒や保護者に行った初の生活実態調査の結果を発表した。「子どもの貧困」に対応するための調査で、生活習慣や学習習慣を身に付ける子どもの養育の「困難度が高い」とする世帯は19%だった。困難世帯は進学見通しを高校までと考えている比率が高く、子どもは自己肯定感が低い傾向がある。スマートフォンを持つ比率は他の世帯より高かった。

 調査は昨秋、市立の小学5年と中学2年の886人と、小1、小5、中2の保護者1350人に実施し、児童生徒94・7%、保護者90・7%から回答を得た。

 「困難度」は(1)世帯年収250万円未満(2)必要な環境・モノが与えられない(合意基準=3度の食事、高校進学、通院など5項目のいずれかが実現できない)(3)困窮経験(食品や衣料が買えないこと、公共料金や家賃の滞納-のいずれかが頻繁)の三つを指標とした。いずれかに該当した19%の世帯を「困難度が高い」とした。個別では、世帯収入は14・6%、合意基準は5・2%、困窮経験は3・6%が該当した。

 設問を困難度が高い世帯とそれ以外の世帯で分析すると、進学見通しは「高校まで」が困難世帯は49%、それ以外は26%。「大学・大学院」は12%と31%だった。「子どもに与えられない環境やモノ」では困難世帯で「大学等への進学」「適当な小遣い」が5割前後、「子ども部屋」「勉強机」が3割前後に上る一方、それ以外の世帯はいずれも10%台にとどまり、生活環境の違いが表れた。

 スマートフォンや携帯電話の所持率は困難世帯が44%で、それ以外の30%を上回り、平日の過ごし方でも「携帯やスマホを見る」の比率が高かった。ゲーム機の所持率はいずれも8割前後で大差はなかった。

 自己肯定感につながる質問では、「価値のある人間だ」「家族に大事にされている」「毎日の生活が楽しい」「自分のことが好き」といった項目で困難世帯の子がそれ以外の子に比べて5ポイント以上低かった。

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