佐賀空港へのオスプレイ配備計画や国営諫早湾干拓事業、原発再稼働-。内閣改造で県政課題に関わる防衛、農林水産、経済産業の3大臣が交代することが決まった3日、関係団体からは「地域の声を受け止めてほしい」など新大臣への注文が上がった。「どのような人物かまだ分からない」との声もあり、県政課題の当事者たちは新大臣の動向や手腕に注目している。

 防衛相は2014年7月の配備計画浮上以来、稲田朋美氏が4人目となる。県有明海漁協の徳永重昭組合長は「タカ派色が強いと言われているが、まずは出方を見極めたい。いずれ話をさせていただく場面もあるだろう」と淡々と語った。

 計画に反対する地域住民の会の古賀初次会長は「計画がこれまで以上に強力に推進されるかもしれない」と懸念し、「先日の住民説明会でもまったく納得していない。新大臣には地方の声を受け止めてほしい」と対話の姿勢を求めた。

 諫早湾干拓事業を所管する農相には山本有二氏が就いた。頻繁に代わる大臣ポストに、徳永組合長は「もう少し腰を据えてやってもらいたいという思いもある」と困惑しつつ、「これまで通り開門を求めると同時に、有明海再生を訴訟と切り離して考えてもらえるよう訴えたい」と強調した。

 環太平洋連携協定(TPP)の議論の行方に気をもむJA佐賀中央会の金原壽秀副会長は「会ったことがなく情報がない」とした上で、「重要品目を守るという国会決議の約束が果たされているのか検証も含めてきっちりやってもらいたい」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加