日本の財政や中小企業の現状について講演した小宮敦史主計官=佐賀市の佐賀第2合同庁舎

 日本の財政をテーマにした講演会が、佐賀市で開かれた。財務省主計局の小宮敦史主計官(49)が、社会保障給付費の増加に伴い悪化する財政を健全化する必要性を訴えた。

 小宮主計官は、日本の高齢化が例をみない速度で進む一方、医療・介護制度での国民負担率が低いとし、「特例公債などで将来世代に負担を先送りしているのが現状」と強調した。

 その上で、2015年度はマイナス3%だった「国と地方の基礎的財政収支」を20年度までに黒字化させる財政健全化目標を示し、理解を求めた。

 中小企業の労働生産性が大企業の半分以下にとどまっている状況も指摘した。経営課題の解決、事業承継などを後押しする国の支援制度を紹介し、「人手不足が深刻化する中、賃金に見合う生産性を確保できるよう頑張ってほしい」と述べた。

 講演会は福岡財務支局佐賀財務事務所が主催し、企業経営者ら約60人が参加した。

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