■全国平均11.6% 人手不足で0.5ポイント増

 アベノミクスによる景気の回復基調などで人手不足が顕在化する中、佐賀県内の中小企業で従業員の勤務時間が増加傾向にあることが、県中小企業団体中央会の調査で分かった。従業員1人当たりの週労働時間が法定労働時間(週40時間)を超えている企業は前年比0・5ポイント増の13・9%で、全国平均の11・6%を上回り、建設業などで長時間労働の傾向が強まっている。

 調査は昨年7月、従業員300人以下の県内619事業所に実施し、381社(61・6%)から回答を得た。

 それによると、1人当たりの週労働時間が法定労働時間を超えたのは、製造業が8・8%、非製造業が18・3%。業種別では建設、小売、サービスなどで法定労働時間を超えて働くケースが目立った。

 労働基準法は法定労働時間を週40時間と定めているが、同法36条に基づく労使協定(36協定)を結ぶと、月45時間、年間360時間まで残業が可能になる。さらに特別条項を付ければ、最大半年(年6回)まで無制限で残業が可能になるとしている。

 従業員1人当たりの月平均残業時間については「50時間以上」と答えた企業が前年比1・1ポイント増の3・0%となる一方、「30~50時間未満」は前年比1ポイント減の9・7%。いずれも全国平均(1・9%、9・4%)は上回っている。

 業種別では「50時間以上」が製造業で0・6%にとどまったのに対し、非製造業は5・3%だった。

 同中央会の担当者は「緩やかに景気が回復し、仕事が増えていることが背景にある。運輸や機械製造などでは人手不足が解消せず、残業で切り抜けているところも多いようだ」と指摘する。

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