佐賀県議会の政務活動費に関し、10項目の見直しを求める要請書を議会事務局に手渡す市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長(右)=県議会

 NPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」(畑山敏夫代表理事)は4日、佐賀県議会の政務活動費に関して、全ての使途の領収書添付の義務付けやホームページ上での公開など10項目の要請書を石倉秀郷議長ら全議員宛てに提出した。全国市民オンブズマン連絡会議の情報開示度ランキングで今年、佐賀県議会が全国43位となったことを踏まえ「公開に消極的なことが疑念を持たれることにつながる」と改善を求めた。

 要請書では、政務活動の補助業務として雇用した人物の氏名公開に加え、乗用車のリース料金や、政策に直接関わらない思想的団体への会費を政務活動費の対象から外すこと、県政報告書作成費の上限設定-などを求めている。

 味志陽子事務局長ら3人が県議会事務局に要請書を手渡した。11月末をめどに回答を求めている。

 県議会は「1円以上」の領収書添付を義務付けているが、県内の活動諸費(日額1500円)やガソリン代支給などは対象になっていない。メンバーは「全使途の領収書義務付けは当然」とした上で、一部の他県議会が取り組んでいるホームページ上での資料公開も求めた。

このエントリーをはてなブックマークに追加