ゴルフ場利用税の廃止を求めて、大田芳洋総務部長(右)に要望書を手渡す垣田逸雄氏(中央)ら県ゴルフ協会関係者=県庁

 佐賀県ゴルフ協会(指山弘養会長)は3日、県にゴルフ場利用税の廃止を求める要望書を提出した。消費税との二重課税やスポーツ振興の阻害と指摘し、健康増進に不可欠などと訴え、見直しを求めた。

 県ゴルフ場支配人会の垣田逸雄会長らが県庁を訪れ、大田芳洋総務部長に要望書を手渡した。ゴルフ場利用者数が減少していることや、幅広い年齢層が楽しむスポーツであることに言及し、「課税がゴルフに親しむ障壁となり、ひいては業界全体の衰退につながる」と廃止を訴えた。

 大田総務部長は「財源は限られており、廃止はいまだ厳しい状況」と難色を示した。

 利用税は1回200円か500円課税される。県財政課によると、県内には24カ所のゴルフ場があり、2015年度の税収は前年度比1300万円減の2億9400万円だった。税収の7割はゴルフ場がある市町に交付される。

このエントリーをはてなブックマークに追加