ドローンを活用した測量風景。人が登れない急斜面や山間部などの業務に威力を発揮している

ドローンで空撮した写真を組み合わせて作った立体画像。高精度の施工管理につながると期待している(富士建提供)

 建設業界で人手不足が顕在化する中、遠隔操作や自動制御で飛行し撮影などができる小型無人機「ドローン」を活用する企業が、佐賀県内でも増え始めた。工事現場を空撮し、画像データを測量などに役立てており、高精度の施工管理や作業員の安全確保、経費節減などにつながると期待している。

 特殊土木業の富士建(佐賀市、牧薗博文社長)は、約1年半前からドローンを業務に導入。高精度カメラで撮影した100枚ほどの空撮画像を3次元データに変換し、測量や施工管理などに役立てている。角和樹専務は「人が登れない急斜面や山間部での業務に向く」と導入効果を語る。

 赤外線カメラで橋などの表面温度を測定すれば、その温度変化から傷みなどが予測される空洞部分を検知できる。東松浦郡玄海町の橋のテスト点検では、従来の人による点検と比べて大幅な経費削減と期間短縮につながることが確認できたという。

 高度成長期に造られた橋などの老朽化が全国で進む一方、自治体は技術者や予算が不足しており、「ドローンの活用はますます進む」と角専務。相次ぐ落下事故を受けて飛行に関する法規制が強化されていることには「安全確保が最優先としても、ドローンの強みが制限されすぎないようにしてほしい」と要望する。

 県内ではこのほか、建設コンサルタントの島内エンジニア(佐賀市、島内きみ子社長)などがドローンを測量などに活用している。

 国土交通省は、建設業界へのICT(情報通信技術)導入を促す「i-Construction」(アイ・コンストラクション)を推進しており、現場へのドローン導入は今後ますます増えることが予想される。

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