愛媛県は15日、四国電力伊方原発(同県伊方町)で原子力災害発生時、ドローンで避難路などの状況を確認する実証実験を2017年度から始めると明らかにした。

 同県は、原子力災害で避難のためのドローンの本格導入は全国で初めてと説明している。

 伊方原発は「日本一細長い」といわれる佐田岬半島の付け根に立地。昨年8月の伊方3号機再稼働後に実施された9月と11月の避難訓練で、住民から、地震などとの複合災害時に道路の寸断などを心配する声があり、利用を決めた。

 17年度は事業を委託する外部業者と共同で、風の強い半島部での使用に適した機種の選定や、遠隔地からの飛行実験、ドローンが撮影した映像の伝送方法の検討などに取り組む。18年度中に運用を始めたい考え。

 17年度は、佐田岬半島限定で事故時に聴ける臨時ラジオ局の設備も整備。車で避難している住民も、渋滞情報や放射線の状況などを迅速に知ることができる。空気中の放射性物質の濃度を測るモニタリング機器も、原発の30キロ圏に約20台設置する。これまで放射性物質の濃度は対象地域まで測りに行っており、時間や人員を減らせる。【共同】

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