所得が低く、日本学生支援機構から借りた奨学金を返すのが難しい人の負担を軽くするため、文部科学省が返還月額を最長15年間にわたり3分の1にして、返還期間を延ばす制度を設ける方針を固めたことが15日、分かった。年収325万円以下の人が対象で4月から受け付けを始める予定。

 2017年度の大学進学者からは返還不要の給付型奨学金が一部先行実施されるほか、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる「所得連動返還型奨学金」も始まる。一方、既に奨学金を借りている人にはこれら新制度の恩恵がないため、文科省が対応を検討していた。

 文科省によると、無利子、有利子に関係なく利用できる。現在、無利子で月額5万4千円を4年間借りると、月額1万4400円を15年間で返している。新制度を使うと15年間は月額4800円を返し、16年目から月額1万4400円に戻って残額を返還する。年収300万円以下の場合、通算で10年間、返還自体が猶予される制度との併用もできる。現在は年収325万円以下の貸与者を対象に、返還月額を10年間にわたって半分にする制度で、15年度は約1万8千件の利用があったという。【共同】

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