大学で生まれたアイデアを事業化する橋渡し役を担うため、九州大、佐賀大など九州・沖縄の12大学や九州経済連合会、大手企業などは15日、共同で大学発ベンチャー創出を支援する組織を設立した。大学発ベンチャーを支援する大掛かりな組織は全国初といい、事業化を加速して地域経済の活性化につなげることを目指す。

 新組織は「九州・大学発ベンチャー振興会議」で、この日福岡市で開かれた初会合には12大学から学長8人が出席し、学内の特長のある研究などを自ら売り込んだ。企業からはTOTOや福岡銀行などのトップを含む約10社も参加。九経連の麻生泰会長は「大学と経済界が連携すれば、先進的な事業を九州から発信できるはずだ」と期待を示した。

 大学側からはこのほか、事業化のノウハウや資金調達の面で企業側の支援を求める声が出た。今後は、有望な支援先を選定するための実務会議も設置し、今春以降にベンチャーキャピタルなどによる融資案件を詰める作業にも着手するという。

 経済産業省によると、昨年3月末時点の大学発ベンチャー企業数は1773社。このうち九州・沖縄は約1割の186社にとどまる。会合後に記者会見した九州大の久保千春学長は、「各大学の意欲を湧かせることにつながる」と述べた。【共同】

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