安倍晋三首相が衆院解散を表明した25日、佐賀県内の与党は「意義がある」と短期決戦に意気込み、野党は「大義はない」と強く批判した上で対応を急いだ。東京都の小池百合子知事が打ち出した新党「希望の党」の動きも警戒した。

 自民党県連の桃崎峰人幹事長は、消費税率10%への引き上げに伴い使い道変更の是非を問うとした解散理由に「内容が具体的で、しっかりと説明をすれば国民には納得してもらえる」と評価した。今回から比例九州ブロックは1減の20議席となることも踏まえ、「小池新党は若い世代に浸透する可能性がある。比例票に影響が出る」。

 自民と連立を組む公明党の中本正一県本部代表は、人づくりや生産性向上に向けた消費税増税の在り方に「信を問う意義はある」。23日の議員総会で比例九州ブロックの4議席死守を確認しており、小池新党について「一定の影響はあるが佐賀には何の基盤もない。われわれは足元をしっかり見ていく」と強調した。

 野党は北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白をつくる解散を非難。民進党県連の山田誠一郎幹事長は臨時国会召集を求め続けてきた経緯に触れつつ「国会で森友、加計問題をきちんと説明すべきであり、国民無視にほかならない」と断じた。小池新党参加を目指す離党者が後を絶たず、別の県連幹部は「有権者が既存の枠組みにとらわれない政治を求めている表れ」と危機感を募らせた。

 1、2区とも候補者を擁立し、野党共闘の行方が焦点になっている共産党。県委員会の今田真人委員長は「アベノミクスで国民に恩恵はなく、『成果があった』と平気でうそをつく」と語気を強める。社民党県連の徳光清孝幹事長は、消費税増税の使途変更に触れ「全く議論もなしに急に持ち出して、国民をはぐらかそうとしている」と安倍首相の「大義」を批判した。

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