東京商工リサーチ佐賀支店が発表した佐賀県内の8月の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月と同じ3件、負債総額は同62・4%減の8500万円だった。

 内訳(業種)は、建設、製造、サービスで、形態はすべて破産だった。金融機関が中小企業の返済猶予に応じるなど実質的な支援を継続。「事業性評価」など企業の資金調達を後押しする施策も進めていることから、単月の倒産件数は106カ月(8年10カ月)連続で1桁台となった。

 一方、中小企業を中心に人手不足が深刻化しており、佐賀支店は「働き手を確保するために人件費が上昇し、採算が厳しくなっている。状況が悪化する可能性もある」と指摘している。

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