今年1~6月の全国の振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は昨年同期より41億8000万円少ない198億4000万円で、2年連続で減少したことが4日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。認知件数も5年ぶりに減少に転じ、6443件(570件減)だった。

 秋田など11道県で半分以下になった一方、神奈川や愛知、大阪など大都市圏は増加。佐賀は1億6521万円と昨年同期より1億1290万円増えた。警察庁の金高雅仁長官は4日の記者会見で「1日平均1億円以上の被害が続く厳しい情勢」と指摘。詐欺事件が12月施行の改正通信傍受法の対象となったことに触れ「十分活用し、犯罪組織の中枢を摘発できるよう準備を進めたい」と述べた。

 摘発は2327件で604件増えた。金融機関による声掛けなどで被害を防いだのは6214件で、金額は104億3000万円に上る。統計を取り始めた2008年以降、初めて既遂(5990件)を上回り、阻止率は50・9%となった。

 1件当たりの被害額は331万2000円。1~5月に大阪府内の高齢女性が過去最大の5億7000万円をだまし取られた。

 高齢者の被害も相変わらず多い。65歳以上の被害は全体の78・7%に当たる5070件(359件減)。類型別では「おれおれ詐欺」が95・6%、「還付金詐欺」が93・9%、「金融商品取引名目」が88・6%と、高齢者が占める割合が高い。

 有料サイトの利用料などとして、コンビニなどで販売しているプリペイドカード式の電子マネーで支払わせる「電子マネー型」の手口は483件で、20代以下が3割近くを占めた。

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