避難計画の充実などに取り組む姿勢を強調する内閣府の伊藤忠彦副大臣(左)=佐賀県庁

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の重大事故に備え、原子力防災を担当する内閣府の伊藤忠彦副大臣は17日、佐賀県内の福祉施設や離島などを視察し、山口祥義知事との面談で避難計画の改善や財政支援などに取り組む考えを伝えた。山口知事は「われわれにとって原子力防災はとても重い課題」と述べ、山本公一大臣の来県を求めた。

 伊藤副大臣は、原子力防災に関する玄海原発周辺の課題として、半径5~30キロ圏内に20の島があることを挙げた。国としての支援を強調し、佐賀県にも長崎、福岡両県との緊密な連携を求めた上で「島のお年を召した人まで本当に逃げていただけるようにするにはどうすべきか。心を砕かなければならない」と述べた。

 副大臣は重大事故時、現地対策本部となる唐津市のオフサイトセンターで本部長として指揮を執ることになる。これを踏まえ、山口知事は「土地勘を持っていただくのは地域にとってもありがたい」と話し、福岡、長崎両県から具体的な話があれば真摯(しんし)に対応する考えを改めて示した。

 玄海原発周辺の3県を含めた広域避難計画となる「玄海地域の緊急時対応」は今月9日、政府の原子力防災会議で了承された。事実上、再稼働手続きの一環とされる。重点的に原子力災害対策を実施する区域の人口は3県合わせて、5キロ圏内8126人、5~30キロ圏内は25万4700人となっている。

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