玄海原発の再稼働について申入書を県の担当者に提出する玄海原発やめよう住民ネットワークのメンバー(右の列)=佐賀県庁

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に反対する声を行政側に届けようと、佐賀、福岡、長崎3県の10の市民団体が16日、住民ネットワークを結成した。代表らが佐賀県庁を訪れ、福岡、長崎両県民の意思確認の枠組みや避難計画を審査する法令改正を国に求めるなど、4項目を山口祥義知事に申し入れた。

 住民ネットは、3県で環境問題や原発反対運動などに取り組む市民団体で構成する。福島第1原発事故の被害は国が避難計画の策定を義務付ける半径30キロ圏を超えていることや、重大事故が発生すれば故郷に戻ることもできなくなることに危機感を示し、「予定調和的な再稼働を止める」と手を取り合った。

 この日は、代表6人が県の担当者に申し入れ書を手渡した。半径30キロ圏内で2万5千人以上の住民が住む長崎県壱岐市の代表は「玄海原発までは海で遮へい物がなく、事故があれば島全体に影響が及ぶ」と指摘した。福岡県糸島市の代表は「西風が吹けば重大な被害が避けられない」と訴えた。

 唐津市の田口常幸共同代表は「避難計画を住民が十分に知らない現状で再稼働は許されない。行政の責務として周知の実態を把握すべき」と注文した。

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