九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に関し、原発が立地する東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は16日、これまで2月中としていた地元同意の判断時期を3月上旬に先送りする考えを示した。佐賀県主催の説明会が3月3日まで開かれることに配慮したといい、「その方が県に対して顔が立つ」と述べた。6日以降に、九電の瓜生道明社長に直接同意を伝える。

 町議会の原子力対策特別委員会は24日に九電から安全対策の説明を受けた後、議会として再稼働に同意する見通し。早期の再稼働を望む岸本町長は、議会の意見を参考に月内にも判断を伝える考えを示していた。

 ただ、地元同意のもう一方の“当事者”である県が21日の唐津市を皮切りに、3月3日まで県内5カ所での説明会開催を決めたことから判断時期を配慮した。岸本町長は「24日の特別委次第。具体的に決まったわけではない」と語った。

 「町民は賛成の人が多い実感がある」と再稼働へ理解が進んでいると強調した。ケーブルテレビで特別委を放映することや九電が町内全戸の戸別訪問を始めたことを挙げ、「町内で説明会をわざわざ開く必要はない」との認識を示した。

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