県法務私学課の担当者(左)に私学助成の拡充を求める佐賀私教連のメンバーら=県自治会館別館

 佐賀県私立学校教職員組合連合(佐賀私教連)などは5日、私立高校生の学費負担軽減や私学助成拡充を求める要請書を山口祥義知事宛てに提出した。

 要請書は、標準世帯で年収350万円未満の世帯に対し、学費のうち授業料以外で必要な「施設設備費」補助の制度化や入学金補助制度創設を求めているほか、特別支援教育アドバイザーの養成など6項目を挙げている。

 この日は佐賀私教連の貝島雅洋委員長らが県法務私学課の担当者に要請書を手渡した。貝島委員長は「進路相談にあたっていると、家計を理由に4年生大学ではなく専門学校や就職を選択する家庭も増えてきているように感じる。拡充分が大学進学への準備金につながれば」と語った。

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