佐賀市下水浄化センターで進めるバイオマス事業の事業費が約48億円から54億円に膨らんだ問題で、市上下水道局は、当初示した事業の直接効果を年間約4千万円から二酸化炭素(CO2)売却収入を加えて1億3千万円に上方修正した。

 5日の市議会建設環境委員会で説明した。内訳は汚泥処分費の削減1150万円▽バイオマス発電効果3285万円▽CO2売却益8480万円-としている。CO2削減効果は森林年間265ヘクタール分とした。

 さらに藻類産業の展開で見込まれる経済波及効果は年間約10億円との試算も示した。内訳は藻類生産額7億2千万円▽生産や資材調達による波及効果2億7800万円▽雇用増による消費拡大6600万円。

 当初予算案を審査した2月議会で投資効果は年間9億1千万円と説明していた。当初の試算で、当時説明していなかったCO2売却事業を前提とした波及効果が含まれていたため、不適切だったとして試算を訂正した。新たな試算ではCO2売却益も直接効果に含んだ。

 事業計画が当初予算時点から変更となり、計上していた基本設計費8千万円を3500万円に減額する考えも示した。来年度、改めて設計費を計上する。

 議員からは「バイオマス資源を提供してもらう企業や、CO2売却先となる藻類培養企業としっかり協定や契約が結べているのか。事業の前提となるので、そこをしっかりすべきだ」などの指摘があった。

このエントリーをはてなブックマークに追加