日米経済対話が始動、貿易・投資ルールなどの主要3分野で協議を進めることになった。安倍政権は米インフラ投資などへの貢献を重視し日本企業の商機をうかがう一方、懸案の対日貿易赤字の縮小で成果を急ぐ米国は、日本の農産物・自動車市場の開放に狙いを定めそうだ。対日圧力をかわせず、厳しい交渉に発展する可能性もある。

 ペンス米副大統領は18日の対話後の共同記者会見で、将来的に日本と自由貿易協定(FTA)交渉に入りたい意向を表明。対話に合わせて訪日した通商担当のロス米商務長官も岸田文雄外相に「2国間協定に結び付くことを期待している」と明言した。日本が米国産の大量流入を避けたいコメや牛肉などで、環太平洋連携協定(TPP)を超える水準の輸入枠拡大や関税引き下げを迫られるとの警戒感が広がる。

 米国は日本の自動車市場も独自の認証基準などを挙げて閉鎖性を批判してきた。ただ日本の輸入車関税は既にゼロ。米国車の輸入を増やす措置をひねり出すのは難しく、対応に苦慮しそうだ。

 また、日米共同文書は貿易・投資ルールの協議の一環として「第三国に関する懸念への対処」を明記。中国の鉄鋼の過剰生産を抑え込むといった問題での協力を掲げた。

 経済政策では財政・金融政策、構造改革という手段を日米が積極活用する方向で一致し、国際的な課税逃れ対策や金融規制の在り方などでも協力する見込み。対話で為替政策そのものは話し合わないが、円安ドル高に対するトランプ米大統領の不満を背景に、円安要因となっている日銀の金融緩和であつれきが生じる可能性が否定できない。

 一方、日本が得意な「質の高いインフラ」を柱に高速鉄道に加え、米国での液化天然ガス(LNG)設備、高性能の発電所の建設で連携する。日本は米国のエネルギー輸出拡大が貿易赤字の削減に役立つと説き、対日要求を和らげたい考えだ。【共同】

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